法人概要

こちらは、当法人の所在地や連絡先、所属弁護士などについて掲載しているページです。
当法人では、多くの弁護士が所属していることを活かし、様々な分野についてのご相談をお引き受けしております。
相続手続きにおいては、相続登記を含む幅広いご相談を承っております。
例えば、相続登記をする前に、土地や建物を誰が所有するかまだ決まっていないというケースでしたら、当法人の弁護士がより良い相続に向けて法的視点からアドバイスさせていただいたり、依頼者の代理人としてその他の相続人と交渉したりすることができます。
また、被相続人が残した不動産を売却して、現金に換えたいというケースでしたら、まずは売却するために相続登記の手続きを行い、その後、連携している企業の方で不動産売却のサポートをすることもできます。
その他にも、相続に関わる様々なことをご相談いただけますので、相続登記に付随することでお困り事があった際にも、お気軽にご相談いただければと思います。
相続登記は、２０２４年４月１日から義務化されています。
それまでは、相続登記は任意でしたが、登記簿を見ても誰が所有している不動産なのかが分からないと公共事業などに支障が出てしまうため、義務化されることになりました。
相続登記をすることは、国にとってメリットがあるだけでなく、その不動産が自分の所有物だと正式に主張できるなど、申請者にとってもメリットがありますので、相続登記ができる状態になったら、なるべくお早めに手続きをするのが良いといえます。
なお、相続登記の手続きには期限があります。
相続によって土地や建物を引き継いだけれど、登記の申請をしないまましばらく経ってしまった。
そのような方は特に、自分でやろうと思って後回しにし続けるのではなく、早めに専門家に任せてしまった方がよいかもしれません。
当法人では、相続登記のご相談を原則無料で行っておりますので、もし「話を聞いてから依頼するか決めたい」といった場合でもお気軽にご相談いただけます。
フリーダイヤルまたはメールフォームにてお問い合わせいただけますので、まずは一度、ご連絡ください。